アメリカ

プリッツカー知事が嗜好用大麻の合法化への意欲を示唆

2019.05.04
Pritzker aims to legalize weed
written by John Pletz from Crain’s Chicago Business

photo by Getty Images from the article

J.Bプリッツカー知事はイリノイ州での嗜好用マリファナを2020年の1月までに合法化することを望んでいる。

もし実現すると、イリノイ州は嗜好用マリファナを合法化した州では最大になる。知事と議員は今日(2018年5月4日)、数ヶ月間にわたって議論されてきた法案が5月7日の月曜日に州議会へ審議入りすると語った。

この法案は、21歳以上の成人が認定された調剤薬局で嗜好用マリファナを購入すること、および自宅で5株の栽培をすることを合法的に認める。またそれは、自動的に以前のマリファナ使用での有罪判決を一掃する表現や意味を含む。

「私たちは州議会に向けて、成人の大麻使用の合法化へ議論が前進するための枠組みを作成をしている」とプリッツカー知事は言った。「成人の大麻使用における計画では社会的正義や公平性を優先に考えていく必要があることを明らかにした。また私たちがとっているアプローチは、歴史的な誤りに目を向け、この新たな市場へのアクセスを広げていくことだ」

個人は30グラムまでのマリファナの穂または5グラムまでの濃縮物の所有を認められる。許可を得た家主を含む世帯では、公共の場および未成年者の住居から離れた鍵の閉まった部屋という条件下で、5株までの大麻栽培が可能になる。

雇用主は職場での薬物に関する方針を継続して持つことができ、検査、喫煙、消費、管理、職場での使用などのための「合理的な方針」を維持することができる。

この法律はまた、2,000万ドルの融資プログラムと社会的弱者のコミュニティの所有権を持つグループにポイントを加点する免許取得プロセスを設けている。この新しい法律下では、初年度の売り上げに基づいて、返金不可の認定手数料が3万ドルから10万ドル、20万ドルから50万ドルの範囲で設定されている。

少数派は数十億ドル規模の産業を共有していないものと考えられてきた。すでに、少数の複数の州にわたって展開をする巨大企業を生み出している。嗜好品としての使用を認めているこの法律は、所有権を3箇所の栽培センターと10箇所の調剤薬局に限定している。

嗜好用マリファナの免許は、この法案の通過後45日以内に現在医療用マリファナの免許を取得している企業に付与されるが、新たに免許取得をする場合は2020年か2021年に認められるようだ。2015年の医療用マリファナプログラムにおいて免許をすでに取得していた企業は、新たな競争相手が増えることを理由に12〜18ヶ月の延期を求めていた。

医療用マリファナ法の下で栽培や小売をする、シカゴを拠点にした巨大な企業であるGreen Thumb IndustriesのCEOを務めるベン・コブラー氏は「GTI(Green Thumb Industries)は大麻産業全体の多様性と経済的な機会を確保するための努力を支持している。私たちは、イリノイ州での大麻の合法化とそれが公平で平等な方法のもとで行われることに対する知事の努力を称える」と語った。

この計画でイリノイ州は、2020年5月までに最大75箇所の調剤薬局機関へ、2021年末までに他の110件の免許の付与をする。また、栽培者と加工者それぞれに40件の免許を付与し、2021年にさらに60件の免許付与を目指す。

イリノイ州でのマリファナの小売販売は、「ハイ」になる成分であるTHCの濃度により、10〜25%が課税対象になる。栽培者や加工者は総売上の7%を税金として支払う。

市町は加えて消費税として3%を得ることができ、そのほか、国は0.5%を徴収する。

州の一般財源は歳入の35%を占める。プリッツカー知事は合法化を彼の政策の重要事項とした。この問題は、多くの投票を呼んだ。巨額の赤字を抱える州にとっては1億7000万ドルを生むかもしれない重要な歳入源なのだ。

デスプレインズ選出のマーティー・モイヤン議員は、嗜好用マリファナの合法化のプロセスを全体的に遅らせるべく法案を提案し、彼には60人のスポンサーがいると主張している。

「この法案がもたらす結果は広がりを見せているが今後市民、自治体、若者に破壊的な影響を及ぼすだろう」と、嗜好用マリファナの合法化に反対する団体であるSmart Approaches to Marijuanaの代表であるケビン・サベット氏は語った。「たくさんの研究や他の州のデータは、これがイリノイ州にとってはいい取り組みではないことを示している。これは歳入が約束されているわけではなく、新らしく費用のかかる規制上の負担やより多くの入院、また、薬物による交通事故の増加や規制の効かない非常に強力な大麻製品を導く可能性がある」

この法案の社会的正義面は、州議会をにおいてプリッツカー知事によって発表された法案を通すためには絶対不可欠だと考えられている。

土曜日(日本時間2019年4月27日)の午前中にイースト71番通り1750のイリノイ州ブラックユナイテッド基金にてプリッツカー知事と共にこの法案を発表したトウィハッチンソン上院議員は次のように述べた。「この法律は、規制の間に過剰に管理された自治体への影響を受け入れることによって社会的正義を第一にする。この抹消プログラムは、国内で最も野心的で包括的なプログラムであり、何十万もの犯罪を撲滅するためのメカニズムを作り出している」

この法案は「Restroring Our Communities」と呼ばれる、成人のマリファナの売り上げの税金収入の25%を受け取ることができる基金を立ち上げる。22人の委員が差別的な薬物規制を最も受けた州全体の自治体への分配を監督する。


この記事は ChicagoBusiness.com の記事を翻訳しました。